1995年「超高速情報通信基盤計画イニシアティブ（KII)」および「情報化促進基本法｣、1996年｢情報化促進基本計画｣、1997年「情報化促進アクションプラン」と矢継ぎばやに施策が発表された。
そして、アジア経済危機からの脱却が見え始めた1999年３月、知的基盤社会に向けての国家ビジヨンを示した「CyberKorea21」が発表された。
政府は、４年間で総額28兆ウオン（約3兆円）をＩＴに投資し、情報インフラの整備とインターネット関連産業の発展を促すことを約束した。
現在、第３次情報化促進基本計画である「e-KoreaVision2006」に基づいたIＴ政策が進められており、2006年までにインターネット人口普及率を90％とすることを目標にしている。
これらの施策を見ると、超高速通信網の早期構築に向けて政府が主導的な役割を果たし、先端分野への積極的な投資を行うことにより、民間事業者のリスク負担を軽減してきたのが特徴的である。
また、事業者問の自由な競争に伴い、ＡＤＳＬの月額利用料が早期に低下したことも大きな普及要因である。
2000年の初めにはＫＴ（韓国テレコム）が月額2万ウオン（約2000円）台のＡＤＳＬサービスを提供し始めており、この時期から激しい価格競争が始まった。
日本でも遅れること約２年、YahooBBが月額3000円を切るサービスを提供した途端、ADSLが急速に普及し始めた。
その他にも、韓国でブロードバンド回線が急速に普及した社会・文化・制度的な背景がいくつかあげられる。
まず、全世帯の６割が共同住宅（アパートを含む）に居住し、９割が電話局から半径4km内に居住しているなど、住居が密集している。
また、建設会社は政府の支援を受け、商品差別化のため新築アパートにＬＡＮを積極的に導入してきた。
1999年から実施された「超高速情報通信建物認証制度」は、住居用集合住宅・アパートおよび6階以上（面積3300㎡以上）の業務用建物を対象に、情報化レベルの評価による３段階の認証を与え、建築業者間の’情報化競争を促進したと評価されている。
これらの結果、2002年１１月現在アパート居住者の１１．６％がアパートＬＡＮに加入している。
インターネットの利用状況韓国は、ブロードバンド回線の普及だけでなく、インターネットの利用においても進んでいる。
自宅のパソコンでインターネットを利用している人の割合は、日本では2002年12月に38.7％であるのに対し、韓国では2003年３月に64.8％である。
年代別に見ると、韓国では特に１０代や20代でのインターネット利用率が高い。
韓国では、学校教育の場でのインターネット利用が家庭にまで幅広く浸透し、自宅のパソコンでもインターネットを利用するのは当たり前になっている。
また、N研究所ソウル支店が2003年2～３月に実施した「インターネット利用者日韓比較調査」でインターネット利用者のコンテンツ利用率を見ると、オンラインゲーム、オンライン音楽配信、オンライン出版、オンライン映像配信、ｅラーニングのすべてにおいて、韓国の利用率が高い。
特に、オンラインの利用者の拡大も重要である。
当初、韓国では、日本に対する文化規制によりプレイステーションのようなテレビゲームのソフトウェアの輸入が禁止され、一部の米国のゲームソフトのみがＰＣバンで利用できた。
このような、コンテンツに対する飢餓的な状況において、適切なタイミングと価格でゲームを楽しむ場を提供したのがＰＣバンであった。
ＰＣバンのブレイクによりオンラインゲームが普及し、オンラインゲームの普及が若年層を中心にADSL利用者を増加させるという好循環が生まれた。
音楽配信と、オンラインゲームの差が大きく、韓国の利用率のほうが3割以上高い。
この背景として、先に見たＰＣバンから始まるオンラインゲームの普及や、ＭP3プレイヤーの普及による音楽ファイル利用の一般化などが考えられる。
特にオンライン音楽配信サービスは、依然として著作権の問題があるにもかかわらず、ＰｔｏＰソフトウェアを利用したＭP3ファイルダウンロードの一般化やストリーミングサービスの流行などにより韓国では非常に利用率が高い。
e）有料コンテンツの利用状況と決済手段インターネット利用の進展は、有料コンテンツの利用率にも現れている。
「インターネット利用者日韓比較調査」によると、有料コンテンツの利用率は、日本ではインターネット利用者の9.7％であるのに対して、韓国では15.8％である。
年代別に見ると、日本では年代別の利用率の差が少ないのに対し、韓国では年代が若いほど有料コンテンツの利用率が高い。
特に、１０代ではインターネット利用者の約4割が有料コンテンツを利用している。
１０代が他の年代に比べて多く購買するコンテンツとしてはオンラインゲーム、アバタ、アニメ、映画などの画像、教育などがあげられる。
韓国で１０代の有料コンテンツ利用率が高い理由の１つとして、決済手段の多様性があげられる。
韓国ではインターネットの有料コンテンツを、携帯電話で購入して携帯電話料金と合わせて決済したり、ダイヤルＱ２で購入して固定電話の料金と合わせて決済することが可能である。
これらの決済手段は、クレジットカードなどの決済手段をもたない若年層の購入障壁を下げているものと考えられる。
ホームセキュリティ２４時間365日、いつでも、どこでも、大切な人や財産を見守り続けるホームセキユリテイは、ユビキタス・ネットワーク社会の本命アプリケーションとして浮上してきている。
ユーザーがホームセキュリティに対して求める機能としては、侵入者の監視・異常検知機能と、異常時における警備会社や本人などへの自動通報機能の２つが特に重要である。
前者においては自宅やオフィスなどに設置されたセンサーネットワークと監視センターなどの間で常に監視情報をやりとりすることが求められる。
後者は通報先となる本人などがどこにいても必ず異常を知らせられることが重要である。
したがって、このような要求条件を満たす常時接続やモバイル通信、これらを構成要素とするユビキタス・ネットワークとホームセキュリティは親和’性がきわめて高いものと考えられている。
近年のホームセキュリティ業界では、犯罪の増加や複雑多様化に対応してセキュリティに対する需要拡大を期待して、住設メーカーや電機メーカーなど異業種からの新規参入が相次いでいる。
各社は最大手のセコムに対抗すべ<、防犯サービスあるいは緊急通報サービスへの専門特化や警備員派遣のオプションメニュー化など機能の絞り込みによるコストダウンでしのぎを削っている。
また、戸建住宅やマンションの高付加価値化の一環として、センサーネットワークや監視カメラ、電気錠システムなどの防犯機能の標準装備化が進んでいる。
その結果として、機器の取り付け工事の省力化や、高性能なセンサー、監視カメラなどの機器の低価格化が進み、コストダウンがもたらされている。
しかしながら、こうしたコストダウンが必ずしもユーザーの獲得に結実していないのが現状である。
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